調査項目

調査項目

1.浮気調査

浮気調査とは文字通り、パートナーの異性関係を調査する事です。
浮気調査には損害賠償請求訴訟などに必要な相手の特定や、(住所・職業・行動パターなど)身元判明など付随して調査する事柄なども含まれます。
パートナーの行動を、「いつ、どこで、誰と、何をしたか」尾行や張り込みなどを行い、カメラやビデオカメラによる撮影などにより、証拠を取得します。
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浮気調査の目的5つの理由

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浮気調査をする最終的な目的は、人それぞれの事情や立場によって変わってきますが、共通して言える事はまずは浮気をしているのかどうか、また浮気をしているのであれば、相手はどういった人物なのかを知ることです。
浮気をしている事がわかれば、その後は依頼者本人が浮気の証拠をどのように使うかということになります。

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基本的に浮気調査を行う人すべてが同じ理由で浮気調査をするわけではありませんが、浮気調査の証拠をどのように使うか、その理由しているものを紹介します。
浮気の証拠の必要な理由としては、以下のものがあります。

詳細な調査報告書例をご覧になりたい方はこちら

理由その1 浮気をしているかどうかの事実の確認

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浮気を疑うことは、何か疑わしい事があるから疑う。
相手のことを信じてないわけではないが、もしも貴方の夫や妻が浮気をしていると考えたとしたら、ほとんどの人が不安になってしまうと思います。
「うちの夫(妻)に限ってそんなことはないだろう」と思ってはみても、少し落ち着くと「もしかして浮気しているのかも…」と不安になってしまうのが普通です。
どんなに強がっている人でも、いざ自分の夫や妻が浮気をしている事を想像すると平静ではいられなくなります。
また、浮気をしているのでは無いかと疑心暗鬼になり不安な気持ちやイライラが家庭内に蔓延し悪影響を及ぼし始めることだってあります。
一番は今のままでは、あなたの不安はいつまでもたっても取り除かれません。
またこの問題を放置することによって、リスクが潜んでいる事もあるのです。
パートナーが浮気をしていて、どんどんパートナーの気持ちが浮気から本気に変わって行き、離婚を意識し始めることもあります。
また本当に浮気をしていたらどうしたらいいのかわからないと言う、真実を知る怖さに対する不安を感じる方もたくさんいらっしゃいますが、まずは事実を知ってください。
真実を知ることで、依頼者の方の腹が据わります。思考が『悩む』から『考える』に変わっていき次に、だからどうすると言うふうに変わり精神的に楽になります。

理由その2 離婚は考えていないが、夫婦関係修復をする為

一般的に調査をすれば離婚すると思われがちですが、ほとんどの方が現状回復されています。
浮気調査をする方のほとんどが、離婚を望んではいません。
法的に不倫をしている人は不倫をしている側からの離婚は、基本的にできません。
不倫をしている人を法的に言えば『有責配偶者』といい自ら離婚原因を作って婚姻関係を破綻させた者からの離婚請求は原則認められません。
配偶者に浮気をされたら、ほとんどの人が大変なショックを受けるものです。
また離婚することは人生の一大事です。
そう簡単に決断できるものではありません。
特に、小さい子どもがいる場合などは、ほとんどの方が離婚を避けたいと思うでしょう。
浮気が発覚ときに離婚をしたくない場合、どのように対処したら良いかまた、浮気を辞めさせる方法や相手が離婚を迫ってきた場合の対応方法も考えておくことも必要です。
配偶者に浮気されても離婚したくない理由には、下記のようなことが考えられます。

配偶者に気持ちが残っている
配偶者に気持ちが残っている場合は離婚したくないと思います。
配偶者が他の女性(男性)と浮気しているとわかっていても、配偶者に未練・情があるので何とか自分のもとに戻ってきてほしいと考える場合です。

こちらにも非があったと思っている
浮気が発覚したとき、一方的に配偶者が悪い場合もありますが浮気された側にもある程度の責任がある場合があります。
そんなケースには「こちらも悪いところがあったなぁ」と思い、離婚だけは回避したいと思うものです。
こちらも反省することにより夫婦関係をやり直せると考える場合です。

小さい子どもがいる場合
小さい子どもがいる場合には多く人が離婚を避けたいと考えます。
離婚をする事によってと子どもの生活環境の変化にも大きな影響が及ぶからです。
子どもがいることによってと浮気した側も家庭に戻ってくるケースが多くあります。

離婚後の経済的な問題
こちらに収入がない場合や収入が少ない場合、離婚するとによって生活に困る場合。
そこで、配偶者が浮気していても割り切って結婚生活を続けようと考える場合。

配偶者の思い通りになる事が許せない
配偶者が浮気相手に、のめり込んでいるから、離婚してしまうと、浮気相手と再婚してしまうので、配偶者の思うつぼになってしまうので、配偶者の思いどうりにさせたくないと言う、意地でも離婚したくない場合。

浮気の証拠は持っておく
たとえ離婚するにしてもしないにしても、浮気の証拠を持っておくことは必要です。
浮気の証拠がないと配偶者から離婚請求された場合に配偶者を有責配偶者であると証明するためです。
離婚する事によって精神的な面や経済的な負担や、子どものことなどを考えると、多くの人はこのままの状態がいいのではないかと思う人がいるのはとてもよく分かります。

理由その3 今後のために、浮気の証拠を所持しておきたい

不貞行為の証拠さえあれば有責配偶者からの離婚請求は簡単にできない為に法的な部分を考えて持っておきたい。
(万が一離婚を言い渡された時のために証拠)

理由その4 離婚する為の、浮気の証拠が欲しい

浮気・不倫をきっかけとして、パートナーと離婚を本気で考えている方へ
必ず手に入れなければならないのはパートナーの浮気・不倫の確実な証拠です。
証拠を手にすることで、今後あなたの離婚が有利にすすめられます。
証拠とはパートナーや浮気相手に浮気を認めさせられる内容である同時に、将来裁判にまで発展したとしても確実に勝てる証拠です。
ではまず離婚とは何か。当事者に与えるその影響や種類などについて、もう一度考えてみましょう。

離婚の影響

【メリット】

  • 自分の新しい生活を始められる
  • 多く自分のやりたいことに時間を割くことができる
  • 愛情を持てなくなった人と一緒に暮らす必要がない
  • DVなどの場合、子供や自分の身を守る事ができる
  • イライラや不安などのストレスがなくなる
  • 新しい結婚をすることができる

【リスク】

  • 子どもに精神的な負担をかけてしまう
  • 十分な収入がなく生活が安定しなくなる可能性
  • 育児と仕事の両立が困難になる
  • 新生活の準備で費用がかかる
  • 書類上バツイチとなり、親族をふくめ精神的なうしろめたさ
  • 今後の生活が一人になり精神的に不安や寂しさをともなう。

離婚調停、離婚裁判どちらにしても、相手の不貞行為が離婚原因という事にする為に、具体的な不貞行為の証拠が欲しい。
(この証拠により、離婚における慰謝料の金額・養育費の財産金額・財産分与などが有利な条件で解決を図る為。)

理由その5 浮気行為に対する、浮気相手に慰謝料を請求したい

浮気相手に経済的な制裁を与えるために慰謝料を請求したい。
(浮気相手を懲らしめて別れさせる事が出来ますし、配偶者に対して釘をさす事にもなります。)
浮気相手が結婚をしていることを知らなかった場合は相手方に慰謝料を請求する事が出来ません。

不貞行為の証拠とは?

不貞行為とは配偶者と浮気相手との「性行為(肉体関係)を確認ないし、推認できる証拠」を提示しなければなりません。

不貞行為の証拠例

  • 浮気相手とのラブホテルの出入りや宿泊の写真。
  • 浮気相手の自宅への出入りや宿泊の写真。
  • 浮気相手との不貞行為があると判断される手紙、メール・ライン又は写真。
  • 配偶者が不貞行為の事実を認めた録音テープ。

不貞行為となる場合とならない場合

肉体関係のない浮気は不貞行為とはならない
メール・ラインのやり取り、食事に行く・ドライブするなどのデートや別れ際のキス、などはこれらは法律に定められている「不貞行為」とはなりません。
不貞行為として認められるのは、あくまでも肉体関係・性的関係を持ったという事実及び推測される事が必要です。
プラトニックな関係では不貞行為とは認められません。

1回限りの不貞行為は裁判では認められない場合があります。
過去の裁判では1回のみの不貞行為を理由に、離婚を認めたケースは存在しません。
ある程度継続的に不貞行為を行っている事を証明する事が必要となります。

別居後に起こった不貞行為は離婚理由にできない
別居や家庭内別居などにより、客観的に夫婦関係が破綻していると判断される状況後の不貞行為であれば、離婚理由や慰謝料請求の対象とはできない場合があります。
離婚理由があくまでも不貞行為があったがために、夫婦仲が悪くなり婚姻関係が破綻した事実が必要です。

2.素行調査

素行調査

  • 家族の素行調査
  • 知人の素行調査(ストーカーなどの法的禁止事由を除く範囲に限る)
  • 社員の就業状況
  • 競業会社の営業範囲把握

対象者が日頃どのように生活しているかを調べるものです。調査方法は、基本的に尾行や張り込みをし、対象者の日々の行動を監視します。

3.行方調査

行方調査

  • 所在調査
  • 失踪者・家出人捜索

一緒に生活をしている家族が突然家出をしてしまったり、離れて暮らす家族が失踪してしまったりと、行方不明になってしまった人物の行方を調査し見つけ出す事を目的とした調査です。

4.勤務先調査

勤務先調査

  • 対象者の勤務先を調べる

内容証明郵便の送付先住所、裁判の訴状の送達先住所、差押えの対象(給料)として、相手方の勤務先の情報は必要な情報となります。

5.盗聴器・盗撮カメラ発見

盗聴器発見

  • 最新の特殊機材を使用して盗聴器及び盗撮カメラの除去を行います。
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